平成１８年１２月定例会 平成１８年１２月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 平成１８年１２月１８日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１８日午前１０時１２分宣告 4. 応招議員 １ 番 井 上 裕 久 ２ 番 久 米 信 義 ３ 番 有 持 益 生 ４ 番 松 尾 誠 作 ５ 番 藤 本 勇 男 ６ 番 山 根 由美子 ７ 番 川 端 義 明 ８ 番 平 田 芳 宣 ９ 番 桒 内 隆 之（午前１１時１８分出席） １０ 番 山 口 性 治 １１ 番 久 米 守 １２ 番 横 田 民次郎 １３ 番 吉 岡 重 雄 １４ 番 藤 田 高 明 １５ 番 桒 村 利 明 １６ 番 梶 野 利 男 １７ 番 志 摩 匡 彦 １８ 番 延 原 博 之 １９ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 坂 東 忠 之 助役 清 重 守 弘 参事 林 泰 史 参事 岩 佐 透 企画財政課長 田 野 芳 博 税務課長 三 浦 眞 喜 雄 住民課長 野 田 泰 章 産業経済課長 久 米 義 市 福祉生活課長 上 田 正 博 長寿社会課長 奥 平 耕 右
農業委員会事務局長 富 山 一 男 水道課長 河 野 良 二 教育長 河 崎 芳 正 教育委員長 河 野 通 俊 教育次長 新 井 和 博
社会教育課長 田 村 豊
人権教育課長 金 山 孝 明 監査委員 河 崎 寛 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 河 崎 幸 夫 主事 野 口 明 子10.
会議録署名議員 １７ 番 志 摩 匡 彦 １８ 番 延 原 博 之11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 研修報告について 日程第３ 一般質問 午前１０時１２分 開議
○議長（藤田高明君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（藤田高明君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 研修報告について
○議長（藤田高明君） 日程第２、研修報告について、委員長より報告を求めます。
総務常任委員会委員長久米信義君。
◆
総務常任委員会委員長（久米信義君）
総務常任委員会視察研修報告をいたします。 私
たち総務常任委員会は、去る１０月１６日から１８日までの３日間、次の日程で研修視察を行いましたので、ご報告いたします。 第１日目。福井県越前町は、福井県嶺北地方の西端に位置し、西は日本海に面し、東は鯖江市、南は越前市、北は福井市にそれぞれ接した面積１５２．９１平方キロメートル、人口が２万４，８７１人の町です。
土地利用状況では、標高は全体に高く、５００メートル級の山々が連なっており、林野率７５％と高く、平野部は、東部に広がる越前平野を除けば、中央部の盆地に小規模な平地を残すのみで、耕地面積は比較的少なく、
都市計画区域は３２平方キロメートル、このうち３．７８平方キロメートルが用途区域となっております。産業として、農業は稲作が中心で、漁業は県内では漁獲高第１位を誇り、第２次産業では繊維や電気機械を中心に、伝統工芸等の製造が盛んな町でありますが、近年周辺市部への通勤者の増加に伴い、第３次産業への移行が進んでおります。この町は、平成１７年２月１日に丹生郡の４町２村のうち３町１村が合併しており、合併による効果はすぐにあらわれないとしながらも、事務的経費の削減、住民の利便性の向上、その一つに、利用できる施設の広がりにより
住民サービスの多様化に対応でき、また
行政サービスの高かったところに合わせることで、
行政サービスの高度化につながっている。特に、路線バスの維持管理面と運行面で行財政の効率化につながり、効果があらわれているとのことであります。また、合併の経緯については、それぞれの町村長の意思のもと、行政主導型で進められ、手法は財政上厳しくなることを表に出し、合併することを住民に伝えていったことでだんだんと住民に浸透してゆき、
住民アンケートをもとることなく進んだということでありました。次に、行財政改革については、この町の平成１８年度
一般会計予算は１３６億円、前年度と比べ２０億円の減となっており、そのうち普通交付税は、合併前と比べ、４億円の減になっております。これは、
国勢調査人口が減少したことが一つの原因であるとのことです。交付税に頼っている本町と同様の町であり、予算編成には交付税の変動を考慮し、財政支援措置を有効に活用しながら、経常的経費の削減等の措置を講じながらまちづくりを進めているとのことでありました。 第２日目。石川県野々市町は、石川県のほぼ中央部に位置し、山、海のない全くの平たん地で、北東部を金沢市と南西部を白山市にそれぞれ接し、面積１３．５６平方キロメートル、人口４万３，４１５人で、現在
国勢調査人口では４万８，０００人余りを有しております。この人口の差は、町内に３つの大学があるため、
国勢調査人口が
住民基本台帳人口を上回っているとのことであります。この町の人口は、今後もまだ増加が続くと見込まれており、合併をせず、平成２２年の国勢調査で人口５万人を目指し、市制移行を確実なものにするための施策を検討しております。
土地利用状況では、全域が
都市計画区域で、このうち９．５平方キロメートルが用途区域であり、
土地区画整理事業が昭和４１年から現在まで各地で施行され、快適な居住環境を目指したまちづくりが進められております。その結果、都市化が進み、金沢市の隣であり、また工業団地が接する好条件にあることからベッドタウン化し、昭和５０年には当時の石井町と同程度の２万４，０００人ほどであった人口も急速に増加し、平成１７年には４万８，０００人余りになり、また人口増加により商業が目覚ましく伸びております。行財政改革については、予算執行上では事業の選択と重要性の判断基準を設け、廃止、休止、整理統合、民間委託を念頭に考えている。また、公共事業の落札後の差金の流用はしない。事務の見直し、各種団体への補助金の大幅なカットなどを行っている。また、行政大綱の実施には、意識改革と町民の視点でという考えのもと、実施年度を明確にして進め、数値目標を出して毎年検討するなど、町民との協働の推進と質の高い
行政サービスを目指しています。防災計画については、平たんな地形ということもあり、余り災害のない町ではありますが、消防防災組織には、広域消防署と５つの消防団、それに地域や町内会で自主的に組織する１６の自警団があり、相互に協力し合い、消防や防災業務の活動を行っている。また、１３カ所の拠点避難場所があり、非常用の御飯やみそ汁を５，５００食と、その他必要品を避難場所に分配し備蓄しております。税の徴収については、税務課と別に納税課が担当し、１２人の職員が滞納処分等の徴収業務に当たっている。平成１７年度は８０件の滞納処分を行い、１，６００万円の不動産や債券等の差し押さえを行っている。 以上がこのたび視察研修いたしました概要であります。今回の視察研修は、１つは合併した町の現状、もう一つは合併しないで取り組む町の現状を視察してまいりました。いずれも、これから厳しい行財政の中生き抜いていくための施策に意欲が感じられ、意義ある研修であったことと思います。 これをもちまして研修報告を終わります。平成１８年１２月１８日、
総務常任委員会委員長久米信義。
○議長（藤田高明君） 以上で研修報告を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（藤田高明君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。 １７番志摩匡彦君。
◆１７番（志摩匡彦君） 議長のご指名をいただきましたので、一般質問をいたします。 まず、通告は、教育行政、町村合併に、道路整備、
アグリバイオマス事業、構造改革特区ということで通告いたしてありますが、従来なら一括してお聞きいたしますが、今回は一点ずつお聞きいたしたいと思います。 まず、教育行政からお伺いをいたします。教育行政と申しましても多種多様でございます。今現在は、
タウンミーティングのやらせ問題で問題になっております教育基本法の改正が一番重要じゃなかろうかと思いますが、まずこれは、まだ今の石井町の現段階では議論するのはいかがなものかなということでございまして、これは今回は置きます。 もう一つの問題が、今全国的に少子化、特に徳島県は１．２１という全国ワーストの少子化率でございまして、生徒数の減少が問題になっております。特に、大学生、大学の維持に躍起になっております。海外の留学生の受け入れ、あるいは最近においては大学の合併をして少子化を乗り切ろうという学校もございます。そこで、石井町の問題といたしまして、少子化になっておると思います。１０年前、現在、そして１０年後の推移が生徒数でどうなるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。まず、過去の平成７年の数値につきましてご報告申し上げます。石井中学校でございますが、生徒数が平成７年で７１８名でございます。高浦中学校が２５８名、合わせまして９７６名でございます。 次に、平成２９年の数値を推計いたしました。これは
住民基本台帳に基づきまして推計した数値でございます。ご報告申し上げます。平成２９年には、高浦中学校が１４２名、石井中学校が４９７人、合わせまして６３９名でございます。ただ、この数値は、ただいま申し上げましたように、
住民基本台帳を基本に推計した数値でございまして、現在の状況でございますと、県立中学校２校、また私立中学校、それから
附属中学校等へ約１割強につきましては、この数値から抜けていくというふうに予測はいたしております。
○議長（藤田高明君） １７番志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） ただいまの答弁でございますが、平成２９年ですか、１４２名と４９７名という、予測ではございます。これ私立に行くか行かんかはこの時点ではわかりませんが、生徒数がこのぐらいであるというのは予測がでけます。これで１４２名ということは、１学年５０名ぐらいですね。確かに減るというのは問題ではございますが、回りくどく言わなく、端的に申し上げます。平成１８年１２月１３日付で、高浦中学校の未来を考える
会会長平野忠義さんの方から、高浦
中学校統廃合問題に係る要望というのがこれは町長部局の方へ参っておると思いますが、そうですか。署名が添えてあると思いますが、どのぐらいの署名がそろっておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えをいたします。今志摩議員さんの方からご質問のあった件でございますが、署名は４，７０７名だったと思いますが、署名を添えて私の方に要望書を提出されましたことをご報告申し上げます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） ４，７００ぐらいの署名があるということでございますが、やはり地域住民からこのような署名運動を起こして、中学校統合に係る要望ということで参っておりますが、この署名の意義、重さ、どのように受けとめておりますか、町長お伺いいたします。
○議長（藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 住民の皆さんのご意思は尊重いたします。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 住民の意見は尊重するということでございますが、この要望書、最たるところは、この中学校統合問題を白紙にしてくれと、戻せということであろうかと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 住民のご意思を尊重するという立場をとるならば、それは白紙に戻すということにつながっていくと思います。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 白紙に戻すということでございますので、この件はそうであろうと思いますが、この要望の中で
石井町中学校適正化審議会というのが立ち上がっておりますが、先ほど２９年度が１４２名という推定でございます。これ単純計算で１学年５０人ぐらいということは、男女割りますと２５名前後の数で中学校を運営しなければならないということで、２９年以降は問題があろうかなと思いますが、この問題、
中学校統廃合ということで、一つにするということで、こういう運動が起こったと思います。やはり中学校を一つとするならば、高浦中学校が少なくなるとするならば、学区制を変えて、高浦に近い方の人を高浦へ行ってもらう、あるいは道で割って、乱暴な言い方でございますが、半分にする。これまた藍畑、石井の人がやかましい言いますわね。しかし、こういう方法もあろうかと思います。
中学校適正化審議会は、やはりほういう点を踏まえて、住民が納得のできるような審議会にしていかなければならない、私はそう思いますが、教育委員会の見解はどうでしょうか。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 今の具体的な問題につきましては、審議会でも２度、３度と意見が出てまいりました。全国的な資料も検討をいたしました。大変難しいです、線引きを新たにするということは。合わせることはできた成功例は数多くあるんですけども、地域地域の行事のあり方まで影響してくるわけです。みこしに乗る乗らんの問題まで入ってくる、非常に難しい問題があって失敗しとる例が、これはたくさんございます。しかし、いずれにしても、本来の形が中学校教育の充実ということから発足したことでありますので、今議員のおっしゃられることももう一度委員会として考えてはいかなければならんと思います。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 学校の統廃合と合併は、慎重を要する、面倒い作業でございます。やはりみんなの住民が納得のできるような努力をするべきであろうと指摘をしておきます。それでは、高浦中学校の統廃合問題は置きます。 次に、今議会冒頭に町長の方から幼・保一元化という言葉が出てまいりましたが、やはりほとんどの幼稚園が建てかえの時期に来ておる。この５つの幼稚園、順番に建てかえても、恐らくや１０年ではでけないであろうということでございます。仮に建てかえましても、今幼児の登下校、非常に問題が多ございます。やはり変質者、交通事故、誘拐、かどわかしがございまして、父兄、先生、非常に悩んでおると思います。どのような対応をして乗り切るおつもりなのか、お伺いをいたします。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 全国的に登下校の安全ということで世論を沸かせております。石井町においても、不審者対策にあれこれ対策を練っておるところです。 まず、
スクールガードをやらなければならんというので、ことしそういうシステムをつくりました。
地域各種団体の協力を得ながら、子供の登下校の安全を守ると。各小学校単位でそういうことができました。幼稚園の問題に関しましては、帰りはそれぞれ時間が違いますので、保護者にお願いすると。登園は、兄ちゃん、姉ちゃん、小学生の引率のもとに地域の
スクールガードシステムをお願いしながら守っておるところでございます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 保育所もお答え願いたいんですが、保育所については父兄が送り迎えしよるというのが現状であろうと思いますので、それはそれで結構でございます。 登校については、小学生が引率をしておるという答弁でございますが、それはそのとおりでございますが、幼稚園、小学生、この小学生もやはり危険であるという観点からするならば、もう少しきめ細かい対応が要るんじゃなかろうかと思いますが、その点について再度お伺いいたします。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 安心・安全の確保という観点から、具体的な取り組みにつきましては、曜日を決めて学校職員も校外指導に地域住民と回ると。あるいは、危険箇所の啓発、指導も含め、危険マップもつくって、子供たちに徹底をさせたい。あるいは、子供を守る家、地域の協力もいただく方法とか、あるいは補導センターの街宣車による啓発・指導活動等、いろいろな立場の方にお願いして協力をいただいておると。しかし、議員おっしゃられるように、下校時の安心・安全の体制はこれでいいかと言われますと、非常に危惧する部分がございます。その証拠に、保護者が車で迎えに来るというケースが非常に多くなって、むしろ交通が渋滞するというふうな非難まで私の方へ寄せられた場面もございます。そういう点で、これはどうするか、警察の力もかりながら苦慮しておるところです。特に、登校時よりも、土日等の自由な日の安心・安全がいかに保たれるか、保つかということ、これも警察等々との協議もする中で、よりいい方策を考えていかなければならないという段階でございます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 警察とか、いろいろなご意見が出ましたが、今この時期においては、日本もやはりボランティアの力をかりるという、この方法を編み出すべきであろうと指摘をしておきます。 それで、幼・保一元化でございますが、今藍畑小学校の横の用地が今議会予算に上がっております。予算は通るだろうとは思いますが、この跡地に幼稚園、保育所、幼・保一元化の施設を建てまして、スクールバスで送り迎えするならば、こういう問題が解消でけるということで、将来そういう考えがあるのかないのか、なければないで結構です。少しでもあるなら、どのような方法なのか、ご答弁願います。
○議長（藤田高明君） 小休します。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５７分 再開
○議長（藤田高明君） 再開します。林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。保育所と幼稚園の幼・保一元の問題でございますけども、今藍畑東覚円の土地を後、幼・保一元施設としてというような計画といいますか、まだ構想段階でございます。実質的に計画も立っておりません。ただ、あそこに、今藍畑幼稚園が建てかえの時期をはるかに過ぎているような状態であり、その近くにある高原保育所も建てかえの時期を来ているということで、今考えておりますのは、とりあえずその２つを統合したような形で幼・保一元施設、それもいろいろな形があるんですけども、２つを合わせたような、施設だけ合わすかとか、それから中も幼稚園を延長させたような形にするか、保育所を拡大するような形にするかとか、いろんな方法はあるんですけども、今のところは構想段階でございます。 将来的にどうかということでございますけども、今議員さんおっしゃるように、一つにまとめてスクールバスでというようなことになりますと、それは安心・安全の面では非常に有効的かなとは思うんですけども、やはり幼稚園というのは小学校とひっついております関係もありますし、校区的な問題もございます。保育所の場合は地域割りとかいうだけで、校区とかというものは関係ないんですけども、比較的寄せるのは保育所の場合は容易かなとは思いますが、幼稚園はちょっと難しいこともあろうかと思います。それと、場所的にあそこに一つにまとめるのはどうかというようなこともございますし、これから計画するに当たってはいろんな問題が出てこようかと思います。ただ、今私の方で決まったことは一つもございません。構想段階ということでございます。来年度にかけてどういうようなものにするかというようなビジョンを書きたいというふうに考えております。今はまだ構想段階で、具体的な計画とかというものはございません。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 構想段階ということでございますので、それ以上お聞きしてもどうかと思いますので、これでおいておきます。 町村合併でございますが、まず以前の議会でお聞きいたしましたところ、現在のところは町村合併は考えておりません、私は、今もその気持ちは同じであろうと思っております。そこで、幼・保一元化、中学校の統合問題ということを一度にお伺いしようと思ったんですが、やはり中学校の統合といいましても、幼稚園、保育所で一度は顔を合わせておれば、小学校校区が分かれましても、また６年先に会うても顔ぐらいは知っとる、性格もある程度はわかるということでやりよいかなという思いがいたしまして、そういうことでお伺いしようと思いましたが、まだまだ幼・保一元化が一朝一夕にいかないということでございますので、それはそれとしてやはり将来、小学校はどうもならん、中学校と幼・保は一元化できるような方法を講じていかな、１４２と大方５００とのバランスは、やはり教育として問題があろうかと将来思いますので、この点を十分留意していただきたいと思いまして、教育行政と町村合併も終わります。 道路網の整備でございますが、これにつきましては、六条大橋から南島までの線で交通安全施設ということで歩道を広げておりました県事業でございますが、これ全部できなかったということで打ち切りになっておるということでございますが、現実自転車で通ってみますと、やはり非常に危険である。大きなマーケットもできまして、２、３年前からしますと数段危険性が増したということで、この道路の拡幅はやはり県に要望いたしまして全部できるような努力をするべきであろうと思いますが、県に要望していただけますか。その点をお伺いいたしまして、この道路整備は置きますので、答弁願います。
○議長（藤田高明君） 岩佐参事。
◎参事（岩佐透君） お答えいたします。県道引田線ですけれども、現在やっておる事業につきましては１７年度で終わっております。１７年度の残りの分について１８年度で始末をすると、来年の３月までで始末をするということでございまして、一応事業は打ち切りということでございますけれども、残り部分につきましては、地元から要請があれば県単事業でやっていただけるというような返事をもらっておるんですけれども、それも厳しい予算内でということでございます。そういうことで、地元から要請をすれば、残りについては、地主が了解していただけばできるという返事をいただいております。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） 地主との交渉を地元がすれば、してくれると。その場合、やはり今までの県の事業と同じで、その用地が買い上げになるのか、それとも無償提供なのか、その点をお伺いいたしておきます。
○議長（藤田高明君） 岩佐参事。
◎参事（岩佐透君） お答えいたします。県の事業につきましては、買収でございます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） すべて従来どおりということでよろしいね。 続きまして、一般質問で
アグリバイオマス事業ということで通告をしてありますが、この
アグリバイオマス事業、今議会、これも請願書が出ております。この請願書については、紹介議員がついております。ということは、この議会で何らかの形で諮らなければならないということで、先刻議運を開きまして、これについては採決をするということで議運の方で決めました。採決については、採決ですからどうなるかはわかりませんが、採決するということでございます。そこで、この請願書、これ議会議長だけではない、町長の方へも参っておりますね。
○議長（藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えをいたします。今志摩議員さんの方からお尋ねの件でございますが、町長あてにも同様の請願書が参っておりますので、ご報告を申し上げます。
○議長（藤田高明君） 志摩議員。
◆１７番（志摩匡彦君） 請願書は、町長の方にも上がっておるということでございます。この請願の内容を見ますと、吉野川推進協議会の立ち上げにつきましては土地改良区云々ということでございますが、やはり地元がしてはならないという請願でございます。この事業につきましては、やはりバイオマスタウンの協議会の役員、あるいは土地改良区と話し合い、それが無事できて、つくってくれとかいろいろな意見が出た後でなければ、これどうすることもできないと私は思いますが、町長どんなお考えでしょうか。
○議長（藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） この事業につきましては、志摩議員のおっしゃるとおりでございます。請願は尊重しなければなりませんし、地元のご意見、そしてまた議員のご意見等々を尊重するとするならば、この事業と取り組むことは不可能でございます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） そのとおりであろうと私も判断をいたしております。ということで、まず難しかろうということで、この点につきましては置きます。 次に、構造改革特区ということで、深くお聞きするつもりはございませんが、以前に町役場の職員の中で、財政の健全化とか、いろいろなことを職員自身が勉強するというか考える会をつくってはどうかということで提案してありましたが、その後内容がどうなって、どういう成果があるのか、でけとんのか、お伺いいたします。
○議長（藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。職員で構成する事務事業改善のプロジェクトなんでございますが、事務事業改善研究委員会というのを、若手、それから課長補佐等が中心になりまして、２０名で立ち上げてございます。これは、その委員会の方に、議題、それから会議の運営、開催すべて任せてあります。私の方は一切タッチしておりません。職員独自でやっておるもんでございますが、もう８回開催をされております。１回目の意見としては、集約したものが１２月に町長の方に提出をされております。その中の意見にもかなりいろいろ踏み込んだような意見もいただいておりますし、なかなか熱心に研究をしていただいてるようでございます。第１回の意見を提出していただいておるんですけども、今後あと３回程度また研究会を開きまして、これからの３回につきましては合併について、合併しないで自立するにはどういうようなことだろうかとか、それから合併についてもちょっと研究検討をしてみたいということで、これからの３回は合併をテーマにして研究会を開催するというふうに聞いております。今までは８回開催されまして、１回目の意見も提出をされているというところでございます。
○議長（藤田高明君） 志摩君。
◆１７番（志摩匡彦君） それぞれの意見が出て、成果が上がっておるということでございますので納得をいたしますが、これからは合併しないでいけるまちづくりというようなことで考えるということでございますが、やはり構造改革特区ということにも、そうすれば取り組まなければならない。先ほどのバイオマスも、そういう観点から取り組むべきが筋であろうと指摘をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田高明君） １番井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問に入りたいと思いますが、その前にこの場をおかりいたしまして、一言御礼申し上げたいと思います。 先般３月議会において、衆議院議員８回当選、第１回公選石井町長、それと同じく公選第１号の全国町村会会長をされました故生田和平先生の銅像が県道石井・引田線麻名用水事務所の南側に従来ありましたが、それを先輩議員からも過去数度となく提案したようでございますし、また地元あるいは親族からのかねてから強い要望がございまして提案させてもらいましたが、それが１０月末に生田和平先生の生家であります石井町中央公民館の敷地に移設することができました。また、１２月１０日おいては移設記念式典を催しましたところ、私も発起人の一人として出席させてもらいましたが、町長をはじめ、藤田議長、久米守副議長、大勢の議員の方々、あるいは関係者の方々、あるいはご親族の方ご出席いただきまして、滞りなく式典が遂行されましたことをこの場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 続きまして、本来の一般質問に入りたいと思います。 まず、１番目の小・中学校のいじめ問題等につきまして、これはもうマスコミ、テレビ、あるいは新聞報道等で大変話題になっております。ことしになって特に小さなとうとい命をみずからの手でなくすということで、たくさんの小・中学生の自殺者が発生しております。これは、当初いじめで自殺したという報道があっても、学校あるいは教育委員会がいじめとして認めないと、いじめはなかったということで、さらにこの問題が大きく取り上げられました。そしてまた、中には教師がいじめに加担したり、あるいはいじめの発生した学校の校長までが自殺するという非常に悲しい結果となっております。続いております。 そこで、最近の県内のほかの市町村の議会等でもいじめ問題について質疑がされて、その状況、実態が報道されておりますが、本町においてもいじめの報告というのが各小学校、あるいは中学校から報告されているのか。あるいはあった場合にその実態、いろんないじめにも内容があると思います。それぞれのいじめられる形というのは、無視されたり、無視ということは仲間外れをされるということだろうと思いますが、それから言葉による執拗な嫌がらせ、あるいは暴力によるいじめ、いろいろいじめあったとしてもその実態というのは違ってくるだろうと思いますが、まず本町の小・中学校のいじめ問題、これについてその報告があるのかないのか、あるいはその実態について、まず質問いたしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。いじめにつきましての調査でございます。ご報告申し上げます。件数でございますが、小学校で１件、それから中学校におきまして１０件ございます。合わせまして１１件のいじめ問題があったということでございます。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 今次長からの報告で、小学校で１件、中学校で２件ということですが、その内容、先ほども言いましたが、いじめの内容についてどういういじめがあったのかという報告、把握してるのかどうか。それと、いじめがあったということですが、それに対する対策、対応、現在はどうなっているのか。ただ報告受けただけで、後の解決策、いじめを受けた生徒、あるいはいじめたと思われる生徒、それに対する対策とか対応はどのようにしたのか、それについてお伺いします。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） まず、実際の事案についてちょっと聞き取りにくかったのか、４月から上半期、９月３０日までの数値で申し上げます。 小学校で１件、上靴、文房具等を隠されたと。保護者からの担任への訴えで発覚し、現在は解消、解決しております。 それから、中学校におきましては、両中学校合わせ１０件。ただしその１件は、被害生徒が廊下でぶつかった、言葉でおどし、暴力でこうした、これはある特定の者を多数が常習的、継続的に嫌がらせ、暴行を加えるというのと違うから、これはいじめとはちょっと言えない、一過性の大きな声で威嚇したということを先生が発見して、その場で事情を聞き、いろいろ指導をした。だから１０件やけども、マイナス１件にしてもいいんじゃないかなと、そういうふうに考えております。 しかし、新聞で報道されておるとおりでございます。私としては、その都度報告はその日に上がってきております、即指導をすると。それで、常々いじめは犯罪であると。例えば侮辱罪であり、暴行致傷罪であり、あるいは恐喝であり、名誉毀損罪、占有離脱物横領と、こういうふうな刑法に触れる内容だという深刻な受けとめ方、まさにいじめは人権侵害であるという基本をまず認識してほしいと。一時的には、校長または担任の責任なんだぞと。被害者の、あるいはいじめられる立場に立って即対応しなさい、その日にあったことは、その日に解決しなさいと。それから、担任一人では解決できません。保護者と相談するにしても、言うた言わんという問題があるし、プロジェクトチームを組みなさい。校長をトップとするプロジェクトチームを編成して当たりなさい。あいまいな対応が事件をこじらせたりしておりますので、そういうことのないようにと。 話が飛びましたが、中学校におけるいじめについては、上靴を隠した、ぶつかっておどし、暴力を振るった、靴を５回隠した、それから、数名の者が悪口を言い、持ち物を取り上げた。悪口を言ったり、物をぶつけたり、いすをけるなどしておどしたとか、本人が気に入らないという理由で暴言、暴力を振るった。それから、集団で悪口を言った、仲間外れにしたと。それから、自転車のタイヤをパンクさせ、嫌がらせが続いたと。それから、暴言をはく。メール等による言葉でのおどし、金銭の強要、こういうふうなものもあります。なお、そのうち１件については、なお指導継続中であります。 それで、さきにも申しましたが、校長を先頭とする学校の対応に大きい問題があるという認識のもとに、先生方に、いじめのサインを見落としとんと違うかと。簡単に言えば、担任はまず教室で子供を迎えなさいと、校長は校門で子供を迎えなさいというふうな姿勢を示しております。頭が痛い、きょうしんどいから休ませますという親の電話一本でも、そういえばきのう元気なかったなというふうなことも思い出し、毎日の指導記録も振り返りながら、いじめのサインを見落とさないか、それをチェックすること、これが一番大事ですよというふうに、具体的に１５項目挙げて指導しておるところであります。学校は、児童・生徒の安全を確保する一時的義務があるということを徹底して指導したいと思っております。と同時に、学校自身が、あるいは教育委員会が相談しやすい体制をつくらなければならないと。この間うちから、石井テレビでテロップを流しておりますが、１２月に入ってきょうまで、私のところへ直接相談を持ち込んでいただいたのが５件ございます。それで安心し、連携をとりながら、今それぞれ元気に学校で学びに入っております。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 教育長の方からそれぞれの案件ごとに詳しく報告していただきました。この質問書の２番目のいじめの防止と相談窓口についてもある程度報告をいただきましたが、学校のそれぞれの担任の先生だけでもなかなかいじめの防止なり解決っちゅうのは難しいんでないかと思います。そこで、それぞれ市町村によれば、教育委員会でスクールカウンセリングという形でカウンセラーを数名の方置いて相談に乗ってあげるというところもあるようですが、本町についてはどういう対応をとっているのか、あるいは教育委員会においても具体的にそういう相談窓口というのはあるのかどうか。 それと、いじめというたら、最近大体いじめられる方がそういう悲惨な、とうとい命を落とすということで問題になっております。当然その対応というんが一番大事だと思うんですが、逆にいじめた側、いじめる側も個人あるいは集団でいじめるという形はいろいろあるだろうと思いますが、いじめる側にも何か家庭的な要因、あるいは心の問題、それぞれ何かの形でストレスがあるがためにそういういじめる側に回っているというのが出てきているんではないかと思います。いじめられる方、いじめる方、どちらについても具体的にどういう対策をそういう報告あった場合にしているのか、それについて再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。まず、私の方からは、スクールカウンセラーにつきましてご報告、ご答弁申し上げます。この事業につきましては、県下一円に県の方の事業として周知をされておるところでございまして、私どもにつきましても、石井中学校と高浦中学校でこのスクールカウンセラー事業を行っております。内容を申し上げます。石井中学校につきましては拠点校ということで、その下には石井小学校、高川原小学校及び藍畑小学校にも相談業務として、石井中学校を拠点として小学校３校に指導も行っております。勤務日でございますが、原則としまして、予算の関係がことしはちょっと若干前年に比べまして予算が落ちたということで、毎週金曜日の午前１０時から午後５時までということで、毎週金曜日にいじめ、また不登校、それから子育て問題についての相談業務を行っているということで、保護者、また生徒の相談に当たってくれております。子供の相談につきましては、友達関係についてのかかわり方、また保護者につきましては子育て上の問題についての相談が多いように学校の方から報告を受けております。 そのほかの事業につきましてでございますが、高浦中学校につきましては、心の相談員というのを、町単独事業でございますけれども行っております。週３日程度の勤務でございまして、生徒さんの悩み、また保護者の悩み等の相談業務にも当たっております。石井小学校でございますけれども、生徒指導推進協力員という事業で本年度も実施をいたしておりまして、児童の悩み、また先生等の悩み、それから保護者の悩み等の相談にも当たっております。本年度から、浦庄小学校につきましては、子供と親の相談員活用調査研究事業ということで県の方から委託事業で行っております。内容につきましては、児童の悩み、それから親御さんの悩み等々の相談業務に当たっております。最後に、わかば学級、これは適応指導教室でございますけれども、わかば学級におきましては、スクーリングサポートネットワーク調査研究事業をそれぞれ研究事業として、いじめ、また不登校問題につきまして研究等を行っております。 それで、今まで申し上げました中、１学期の終了間際、それから３学期におきましては２月ごろにつきまして、総合的な連絡協議会をつくっておりますので、その場で、年２回開催して、それぞれの協議をして、対応しているところでございます。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） いろんな対応をしてるということですが、これはいじめる側、いじめられる側、どちらについても対応できるような対策をとってもらっていると思いますが、いじめ問題については、早期発見、それから早期指導、早期解決というのが前提になると思います。これ学校だけでなしに、当然家庭、あるいは地域等が一体となって、できるだけ早くそういう子を見つけてあげて、対策をとって解決をしてあげるというのが一番だろうと思いますが、先ほども言いましたが、学校の先生、あるいは担任の先生だけに任せるというのではなく、当然先生も生徒との会話、あるいはコミュニケーションを十分とってそういう相談に乗って、早く解決をしてあげる、ただ、言葉だけでは言いづらいと、現実にいじめられているということを先生に言いにくい、あるいはカウンセラーの方にも言いにくい、あるいは教育委員会にも言いにくい、あるいは家庭の親御さん、保護者等にも言いづらいという場合に、一つの方法として、アンケート方式で各児童・生徒からその現状を把握する実態調査といいますか、そういうのをやっているところもあるようですが、そういうアンケート調査を現在しているのかどうか、あるいは今後する予定があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） いじめる方もいじめられる方も、いわゆる子供の成長発達期における子供の問題は、大人の問題であると。大人とは、その子供のすぐそばの大人、家庭においては母親のあり方、母親のあり方は夫婦のあり方と、こういうところへ来ます、そこでその辺のあり方の指導をと。もう一つは、子供のすぐそばの大人といえば、これは担任であります。教科の先生であります。その子供との人間関係をいかにつくっていくかと。こっち向いてと、話聞いて聞いて、私の思いを聞いてちょうだいというせっぱ詰まった、その受けとめをできていない周りの大人、このあたりを機会あるごとに指導しておるところであります。 アンケートのことにつきましては、そういうことが起きた場合には、そのクラスでアンケートをとったり、適切な方法で資料を集め、判断あるいは事案の内容について把握するようにしております。あるいは場合によっては、こういう問題がある、皆さんどなに思いますか、率直な意見を聞かせてくださいというふうなアンケートをとるし、いじめられた例とか、人がいじめておる様子を見たり聞いたりしたことはあるかとかというふうなアンケートはしております。一斉に教育委員会が問題をつくってアンケートするということはしておりません。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） いじめの実態把握というのは、今教育長が言われたような形でできたらいいと思うんですが、なかなか難しい、見つけにくい、あるいは相談を受けにくいという場合も多々あろうかと思います。そういうところで、そういうアンケートをできるだけ定期的に調査をして、生徒からなかなか言葉で相談できないのを、そういうアンケートという形で聞き取り調査をしてあげるということも一つの方法として必要なんではないかと思いますので、ぜひこういうのもひとつ検討していただきたいと思います。 それと、大人の世相が子供に反映されるという面で、親が小さな子供、自分が産んだ子供を殺してしまうというふうな悲惨な事件が最近いろんな形で発生しております。あるいは、逆に子供が親を殺してしまう。きょうも、どっかのところでそういう事件が発生したようです。いろんな形で、殺伐として、子供の心もそういうのが影響さてれると思うんです。これは、子供の問題だけでなしに、大人の問題として、正面から子供に対しても向かい合って、いろんな言葉をかけてあげたり、相談に乗ってあげたり。これ学校だけでなしに、我々も必要なことではないかというふうに思います。 それともう一点、そういう子供のいじめの問題についてはできるだけ万全の体制で早期発見、早期指導、解決をしていただきたいと思いますが、もう一面で、これも新聞あるいは過去にテレビでも報道されたことがありますが、子供だけでなしに学校における先生のいろんな問題が発生して、精神的なストレスがたまって、先生が学校を休む、休職状態になっていると。あるいは、私の知り合い、あるいは知ってる範囲の人についても、我々の同年代ですが、定年までまだ大分あると、それでもいろんな問題が出てきてもう定年まではおれないということで早期退職している教師、先生方が結構おいでるように思います。 そこで、本町の教育委員会として、先生の休職者がどれぐらいおいでるのか、あるいは早期退職する先生がどのぐらいおいでるのか、把握している範囲で結構でございますので。それと、休職あるいは退職された人の理由についても、把握してる内容でご報告をいただきたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをいたします。まず、教職員の休職中の職員数につきまして申し上げます。休職でございますが、小学校で３名でございます。うち男性が１名、女性が２名。中学校では２名でございます。２名とも男性でございます。合わせまして５名でございます。原因につきましては病気ということでございます。 次に、早期退職の件でございますが、１４年度末でございまして、平成１５年３月に退職されました方でございますが、女性でございまして３名でございます。１５年度末、平成１６年３月に退職された方、女性で４名でございます。１６年につきましては、平成１７年３月に退職された方、女性の方で１名でございます。１７年度末、１８年３月退職された方が女性１名、１８年度、今年度でございますけれども、１９年３月に退職予定者ということで３名でございます。理由でございますが、子供の、孫の守りをしたいとか、後進に道を譲りたいというふうな意向での早期退職というふうにお聞きをしております。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 休職者は、小学校で３名、中学校で２名ということですが、病気療養ということですか。表向きは病気療養というところですが、いろんな多分ストレス等があってそういう病気になられたんではないかというふうに思われます。これ後でまた詳しいことがわかったらご報告いただこうと思うんですが、それと、早期退職者、これ１９年末で予定しとる３名いうのは、これも女性の方ですか。先ほどからずっと早期退職、過去退職された方、女性ばかりで、表向きは子供と孫の面倒を見るということで退職されたようですが、現実の問題として、それだけだろうかというふうに思いますが、もっと踏み込んだ形で把握しておられないのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 議員が心配されることで早期退職をしたと私は考えておりません。それぞれそのときの役職を見てみますと、５５以上の方です。だから、学年主任、教務主任的な世話役の立場にあって、よく頑張っていただいとった先生方です。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 教育長言われるような内容だけで早期退職されておるんであれば問題ないと思いますが、なかなかやめる方も具体的に言いにくいという面もあるんではないかと思います。実際いじめの問題等もありますが、先生が生徒を怒ると、またそれもいじめだということで、なかなか大きい声出して注意しにくいと。あるいは、当然、昔は愛のむちということでたたくような場合もありましたが、今は絶対にそういうのはあってはならないということで、なかなか学級において指導なり統制をとるのが難しい。あるいは、これもテレビ等でも報道されておりますが、保護者が無理難題をふっかけてきて、いろんな要求をしてくるということも最近いろいろ多いようでございます。そういう中で、学校の先生というんは非常に大変な難しい時代だなと、私も横から見て気の毒だなというふうな気持ちになっております。そこでまた将来的には、生徒が先生を評価するというような仕組みにもなるということで、これもう当然学校の先生というのは、それなりの資質を持っておってくれなかったら、教育、指導というのはできないと思います。これ生徒だけでなしに、先生の面においても、先ほど言いましたカウンセリング、あるいは相談窓口等も、教育委員会の方でそういう体制というのはぜひとっていただきたいと思います。 それと、最後３番目の給食費についてでございますが、これもいろいろ報道されておりますが、学校の給食費、これについて、初日の平成１７年度会計の決算書で、小学校、中学校の給食費１食当たり幾らというのが出ておりましたが、全国的にこの給食費非常に滞納がふえてきておるというのが出ておりましたが、これは払えない人はどうしても払えない、一番問題になっているのは払えるのに払わないという保護者がたくさんふえておるという状況のようですが、本町において給食費の滞納はあるのかどうか。それと、給食費の納付というか集金というか、それは現金で生徒から集金してるのかどうか。それと、それとは別に、銀行あるいは郵便局、農協等の口座振替等で支払いもできるように対応しておるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをいたします。現在、小学校及び中学校で給食業務やっておりますけども、滞納につきましてはございません。 ２点目の徴収の方法でございますが、児童・生徒が直接学校の担任に手渡している学校につきましては、小学校が２校、中学校が１校の計３校ございます。また、児童・生徒が直接学校の担任に手渡していると、金融機関からの口座引き落とし、この両方を併用している学校につきましては、小学校で２校ございます。また、保護者の金融機関の口座から引き落としている学校につきましては、小学校が１校、中学校が１校で、合わせまして２校ございます。小学校の給食費につきましては２４０円、中学校の給食費につきましては２７０円を徴収いたしております。
○議長（藤田高明君） 小休します。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１３分 再開
○議長（藤田高明君） 再開いたします。井上君。
◆１番（井上裕久君） 本町においては給食費の滞納はないということで、ほかの全国的な流れからいったら１００％回収ができているということで、引き続いてそういうような状態が続くようにいろいろ考慮をしていただきたいと思います。ほかの全国的な流れで見てみますと、校長が立てかえたりしておるとこがあるということで、そういうことがないように引き続きお願いいたしたいと思います。 いじめの問題についてはいろいろお聞きしましたが、マスコミ等が殊さらに取り上げ過ぎて、またあおるようなところもあるというふうに論調してある本もありましたが、先ほども言いましたが、いじめというのは、早期発見、それから早期治療でないですが早期指導、そして解決をしていくということで、いろんな万全の方策をとっていただきたいと思います。子供が出しているサイン、これはいじめる方、いじめられる方、どちらもそういうのがあると思いますので、できるだけそういうサインを早くキャッチして対策をとっていただきたいと思います。 それともう一つ、学校教育というのはいじめの問題だけではないと思います。いろんな教育の問題あると思いますが、もう一つの視点から見ますと、いじめに負けないような子供を育てていくというのも非常に大事なことではないかと思います。その中で、一つ参考として、暗い話題ばかりでなしに、本町においても中学生、あるいは本町出身の高校生活躍しておるということで、中学校では高浦中学校が徳島県の中学の新人軟式野球で優勝して、四国中学新人軟式野球の大会に出場した。これは、昨日四国大会があって、１対０で１回戦で勝っておったんが、残念ながら、逆転されて負けておりますが、徳島県でこの新人大会で優勝するというのはかつて余りなかったんではないかというふうに思われます。それと、これも徳島新聞の記事の中に入っておりましたが、高校の全国大会にバスケットボール、これ男子が海部高校、それから女子が城北高校が出場しますが、男女どちらもキャプテンは石井中学のＯＢ。それから、男子の海部高校では、キャプテンを含めて石井中学ＯＢの選手が３名、女子の方は、キャプテンを含めて石井中学ＯＢが４名が全国大会に出場するというふうに載っています。それと、もう一種目、ラグビーで城東高校が出てますが、これも石井中学出身の選手が１名出場するようになってます。そういうことで、いろんなスポーツ、勉強だけでなしにスポーツの方でも本町の中学生あるいは出身の高校生が活躍しておるというのをご報告いたして、いじめの問題については、以上で質問を終わりたいと思います。 続きまして、２番目の野犬・狂犬病対策でございますが、１番目の野犬による被害と捕獲についてということで、これ野犬については、特に本町の管轄ではないんですが、眉山周辺の山に非常に野犬が発生しておる。多分、それぞれ家庭で飼っておった犬を飼い切れなくなって、あるいは飽きてきたとかという問題で、山にほうりに行く、それが繁殖して野犬がふえていると。車で走っておったら、非常に目につきました。それと、先般ニュースで、国外へ行っとった人が犬にかまれて狂犬病で、１名の方は亡くなったですかね。２件あったんですが２人とも亡くなったんかな、そういう事態が発生しております。それで、韓国では鳥インフルエンザ、その他アメリカなんかでは狂牛病等、以前発生していろいろ問題になりましたが、中国では狂犬病が非常にふえておるらしいんです。そういうのがいつ日本に入ってくるかわからないということで、本町においても、私山際なんですが、山際で野犬が出てきて困るという陳情もございましたし、またフジグランの周辺、これも車で走っておったら１０頭ぐらいが群れをなして田畑等を走っておる。これは危ないなというふうに感じました。 そこで、本町における野犬の状況、被害、野犬にかまれたとか、あるいは田畑荒らされて困っておるとか、そういう報告あるいは依頼があったのかどうか。そして、野犬の昨年度の捕獲状況、あるいは家庭で飼いよった犬がもう要らんようになったけん持って帰ってくれと、とって帰ってくれという依頼がどれぐらいあるのか、そういう実績について、わかる範囲で合計で結構ですので、ご報告をお願いします。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） お答えいたします。野犬の被害状況でございますが、まずかまれたというのは余り聞いておりません。それと次に、農作物の植えつけるときの田や畑を野犬に荒らされたということでの苦情があろうかと思います。それにつきましては徳島保健所の方へ捕獲依頼をいたしておるところでございます。先ほど議員さんおっしゃいました、フジグランあたりの集団化ということなんですけれども、１２月入ってから、そういったことで天神地区から依頼を受けまして、保健所で、今週で３回目になると思いますけども、順次継続して追っかけとるところでございます。そういったことで対処いたしております。 次に、捕獲の実績でございますが、平成１７年度におきましては、捕獲は３０頭、引き取り、これは不要犬の引き取りでございますが、８頭の計３８頭でございます。年度によってばらつきございますので、ことしに入っては、１１月末現在で捕獲が４頭、引き取りが２３頭の計２７頭が現在までの状況でございます。以上です。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） また、そういう野犬の情報があった場合、あるいは引き取りの依頼があった場合に、どういう手順で捕獲あるいは引き取りをしているのか。また、捕獲あるいは引き取りした場合の、特に飼い主から依頼受けた場合の手数料というのはもらっているのか。あるいは、町からそういう依頼した場合に、野犬、それから飼い犬等引き取り、あるいは捕獲した場合に、捕獲等に来てくれたところに対して手数料というのを支払っているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） お答えします。まず、手順でございますが、一応電話で苦情を受けまして、それを徳島保健所の乳肉衛生係へ依頼するという形をとっとります。 それと、捕獲または引き取りに対する手数料でございますが、県の交付金といった形で、狂犬病予防対策等連携強化推進費県交付金ということで、昨年の場合３８頭、先ほど申しましたように、捕獲は３０頭、引き取りが８頭の３８頭ということで、１頭当たり５００円の交付金を受け、１万８，０００円の歳入がございました。 それと、町から捕獲してもらうのに対する手数料はございません。以上です。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） それと、続いて次の質問もさせてもらいますが、野犬もそうですが、非常に危険性があるということで、狂犬病の予防注射と飼い犬の登録というのを同時にやってると思いますが、それの実績について、年間どれぐらいの登録あるいは予防注射をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） お答えします。登録についてなんですけれども、狂犬病予防法の中で、生後９０日以内の犬を取得した場合にあっては、生後９０日を経過した日から３０日以内にということで登録義務づけております。それで、生まれたときもあるんですけども、春と秋に一応狂犬病の予防注射をやっております。それで、そのときにあわせて登録という形で行っておりまして、昨年度の件数で登録が２３件でございます、新規登録です。それで、登録数につきましては１，４１４頭でございます。予防注射につきましては、集合による注射が６９９頭、それと獣医師会から上がってきたのが２６３頭ということで、計９６２頭の予防注射済みとなっております。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 犬の登録と狂犬病予防、９１日以上の犬の飼育者は生涯１回の登録と年１回の狂犬病予防注射を受けさせるということが法律で義務づけられてるんだろうと思います。今課長の方からの説明では、町の方の予防注射の実施等に直接来る者と、それから獣医科医院で直接受けている、両方合わせた形での頭数だろうと思います。それで、登録と予防注射についての広報というのは新聞の折り込みで入っているときもありますが、それ１回だけなんか、ほかでどういう形でやっておるのか。それと、法律でもう義務づけられておるようですが、それに違反した場合に何か罰則等あるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 登録と予防注射の広報でございますが、犬の飼い主限定というわけでございませんので、新聞の折り込みで春と秋に広報をやっております。 それと罰則でございますが、一応法律で決まっておりますが、罰則規定は第５章にございます３０万円以下の罰金ということで、検疫を受けなかった犬とか、届け出をしなかった者とか、第９条につきましては狂犬病にかかった犬を隔離しなかった者についてということで、３０万円以下の罰金ということで明記されております。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 今回、この質問をあげたのは、最初にも言いましたように、野犬がふえておるというのと、飼い犬でも飼い主のモラルが非常に薄くなってきて、犬を山へほったり、川へほったりしてるのがあって野犬がふえておると。それと狂犬病のおそれが非常に高くなってると。これ人から人へというのはないんですが、犬から人へということで、狂犬病が外国でふえておるというので、本町としても毎年しよるけん同じように、去年しよったけん、その時期が来たらまたするというんでなしに、野犬なり、それから飼い犬の登録数、あるいは予防接種の実施している頭数、それとしてないようなところについてはできるだけ把握して、新聞の折り込みだけでなしに、ケーブルテレビを利用するとか、あるいは新聞の中で石井町政便りとか、それから広報いしいとかいろいろあると思いますんで、そういうものを利用して、できるだけ飼っている犬は登録をしてもらって予防注射をすると。責任持てない者は、早く町の方へ依頼して引き取りに行かせてもらうと、そういう対策をぜひとっていただきたいと思います。特に野犬については、陳情、要望があったら、速やかに保健所の方へ依頼して捕獲をしてもらうというのをしていただきたいと思います。そういう中でいろんな実態をもっと詳しく把握して対応をしていただきたいと思います。野犬・狂犬病対策については以上で終わります。 次、３番目の住基ネット、これについては以前の議会でも質問をさせていただきました。平成１６年の３月の議会、それから１７年の６月の議会でも質問させていただきましたが、これ今報道でも出ておりますが、
住民基本台帳ネットワークについては全国でいろんな裁判が行われております。これ国の方針に対して違憲であるというのと合憲であるというのと、いろんな判決が、内容が違っておりますが、いろいろ難しい問題があって、余り国民あるいは住民に浸透してないんではないかと思いますが、住基ネットについては第１次が１４年８月５日で、第２次が１５年８月２５日から稼働して
住民基本台帳カードの発行が受けられるようになりましたが、カードの発行状況、あるいはその他の利用状況について住民課長にご報告をいただきたいと思います。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 先ほどの答弁につきまして、まことに申しわけございませんが、訂正をさせていただきたいと思います。 罰則につきましてはちょっと見間違っておりまして、２０万円以下の罰金ということでございます。それにつきましては、犬の登録の申請、予防注射ということで２０万円以下の罰金ということで訂正いただきたいと思います。
○議長（藤田高明君） 住民課長。
◎住民課長（野田泰章君） お答えいたします。現在の住基カードの発行枚数でございますが、さっき申されましたように、第１次、第２次と住基の稼働がございまして、年度ごとで申し上げまして、平成１５年度が９枚発行しております。１６年度が１３枚、１７年度が２９枚、平成１８年度は、きのうまででございますが、１６枚で、合計６７枚発行しておりまして、この中で写真つきが５０枚、それから写真なしが１７枚ということです。 利用状況でございますが、利用状況は今現在のところ、写真つきのカードでしたら身分証明書として使用できますけども、写真なしでは今のところ証明書にはなりません。それで、今現在住基カードに個人認証サービスといたしまして個人カードに番号つけとんですけども、住基カードに公的認証サービスをしていただきましたら、これで今現在国税庁の方の「ｅ－ｔａｘ」といいまして、自宅でパソコンから所得税や法人税、それができるような状況になりますので、それとセット、住基カードを持っていただきましたら、公的認証サービスを受けて、いろいろインターネットを利用して電子申請をできるようになります。これ今現在、公的認証サービスの発行枚数は３５枚でございます。
○議長（藤田高明君） 井上君。
◆１番（井上裕久君） 今、住民課長からの報告を受けたところでは、前回聞いたよりも若干ふえておるようですが、石井町の人口２万７，０００人弱から比較しますと、カード発行者が６７枚というのは全然ふえてきてない、この制度を利用する人が非常に少ない。写真つきについては、普通だったら運転免許証なんかでいろんな証明、本人確認をするのが、運転免許証を持ってない方もたくさんおいでると思いますが、そのかわりに住基カードで本人の証明ができるというぐらいで、ほか公的な証明書の活用例というので、こんなに便利ですよといろいろ書いておりますが、郵便貯金、銀行口座の新規開設のときとか、それから携帯電話、クレジットカード等の契約のときとか、それから戸籍の届け出のとき、パスポートの発行するときとか、それから献血をするときとか、いろんなこと書いてますが、実際にこのカードを利用してそういうのをやっておる方っちゅうのは非常に少ないと思います。 こういうネットワークシステムができて大分になりますが、１４年８月からいいますともう４年が経過しておりますが、このシステムをつくるに当たって今までどれぐらいの費用がかかっているのか。それとあわせて、先ほども課長の方から認証システムのことも話がありましたが、今後開発計画というか利用計画、国の方からのそういうのがどの程度来ているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤田高明君） 住民課長。
◎住民課長（野田泰章君） お答えいたします。どのぐらいの今まで費用がかかったかということでございますが、平成１３年度が当初の初期段階ということで、平成１３年度に委託料として住基導入サポート委託料が１，０９９万１，４００円要っておりまして、この年度に使いましたお金が１，３０４万円。それからずっと累計いたしまして、平成１３、１４、１５、１６、１７年、前年度までですが、それで４，０３２万１，０００円要っておりまして、平成１８年度、本年度の予算が１８４万９，０００円で、合計平成１８年度末では４，２１７万円ぐらいになるんでないかと思っております。 それから、今後の利用計画ということで、国の方から何か言ってきていますかということですが、国の方といたしましては、今言いましたように、国税がインターネットでできるということで、それの推進ということでございまして、別に国の方からは言うては来ておりません。
○議長（藤田高明君） 井上君。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） お答えします。障害程度区分につきましては、あくまでも申請者からの申請が基本ということでございまして、実態調査につきましてはやっておりません。今後につきましては、広報活動等によりまして、未申請の方に対しまして、町のサービス体系等につきまして周知を広報によってとっていきたいと考えております。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） ひとりぼっちの人をなくそうということで広報活動をして、申請なき人は広報によって拡大していくというお答えをいただきましたんで、ありがとうございました。いつも思いやりのある行政であることを願っております。 次に、障害区分認定についてお聞きいたします。 １０月から障害程度区分の認定結果に基づいて、介護や訓練などの福祉サービスによる給付が支給されることになっています。しかし、第１次判定における国の１０６項目の質問項目では障害程度区分が適当に判断されず、障害者や家族から必要なサービス支給が切り下げられるのではないかと不安の声も上がっております。障害程度区分は、支給決定を行う際の勘案事項の一つにすぎません。町としては、障害者の実態や利用意向を十分に反映させて、サービスの支給決定を行う責任があると思います。この点について、どのような対策があるのかをお伺いします。それと、石井町で区分認定を受けられた方は現在何人おられるのでしょうか。身体、知的、精神の合計でお答えをお願いします。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 実態調査につきましては、本人また保護者を交えまして、訪問調査員によりまして介護保険にプラスすることの二十数項目多い１０６の聞き取り調査を行っております。その際に、個人の障害についてのいろんな事項についても聞いておりますので、実態調査としては、障害程度区分については十分申請者についてはできておると思います。また、そういったことで、サービスの利用意向については直接尋ねてますし、現段階につきましては、利用者の利用意向はある程度反映されていると思います。 それで、障害認定区分を受けられた方についての人数ということなんでございますが、ことしの９月３０日現在、移行した段階でございますが、総認定数です。６０名でございまして、そのうち身体が２４名、知的が３２名、精神が４名でございます。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 石井町では、利用意向が反映しているということで順調に滑り出しているようですけれども、新聞報道によりますと、県内で判定を受けた数は総体的に３．１％が認定を受けたんですけども、その中でも不満がたくさん噴出しているとありました。石井町で既に認定区分を、先ほど数を聞きましたけれども、終えた方で、不服申請があったのかどうか、お聞きします。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 今のところございません。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 何でそのことを聞いたかと申しますと、障害程度区分によっては、５年間の経過措置が終わったら、施設に入所することが、低く抑えられたらできなくなるんです。それで、親としては、自分が亡くなった後その子供がどうなるんか、施設へでもはめてくれとったら安心だということで、だからといって、認定を偽装するわけではございませんけども、正しく認定をしてもらいたいと思っております。また、現在施設へ入所されていても、判定基準によっては退所を余儀なくされることになるので、障害を十分に考慮されて、知的や精神の障害者は、外見的に一時的な判定がされないように、行政としての配慮を求めておきます。軽度に判定された方でも、国の現行のサービス水準を後退させないように、繰り返し国会で答弁をしております。石井町としてもサービスの後退にならないようにしていただきたいと思っております。 次に、地域生活支援事業についてお聞きいたします。 １０月から実施されることになっておりますが、厚生労働省は、７月末に半年分として総額２００億円の予算配分を都道府県に内示しました。余りにも低い金額でショックを受けていると、悲壮な声が各地で上がっております。増額の補正予算を組ませるなど、国に対して市町村会や自治体ぐるみで要求を上げていく取り組みが必要だと思います。地域生活支援事業として実施する事業の種類、内容、利用料、財源の確保等を石井町としてどのように実施されているのか、お答えを願います。 まずはじめに、実施する必須事業の種類とその他の事業、この事業につきましては多岐にわたりますので、後で一覧表の提示を求めます。それと、町内の人の相談場所は確保されているのでしょうか。関係者に対する広報をどうしているのでしょうか。それと、必須事業に対する利用料、財源確保についてもお聞きいたします。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 関係者に関する広報につきましてどうしてるのかということで、事業の内容、委託先等につきましても、広報いしい、町政便り、パンフレットで広報する予定でおります。 それと、あと利用料と財源の確保でございますが、財源確保につきましては、特別な財源というのが、これ地域生活支援事業につきましては交付税算入ということでございます。そういったお答えになろうかと思います。あと、利用料につきましては、先ほど一覧表を後で資料提供ということでございましたが、これ全部読み上げていくようになりますけれども、よろしいでしょうか。 （６番山根由美子君「資料提供でいいです」と呼ぶ） 資料でよろしいですか。そういったことです。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 財源は交付税でするということで、しっかりと予算要求してほしいと思います。これからも多くの課題があると思いますが、障害者の支援後退にならないようにお願いしておき、財源の確保については国の方に要望書を上げていくように、町長からもよろしくお願いします。 最後に、障害者福祉計画についてお聞きします。 都道府県や市町村は、国の基準指針を踏まえて、この秋までに今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障害福祉計画を作成することになっておりますが、石井町ではどのような計画をされているのか、また作成委員はどのような方々で構成されているのですか、お聞きいたします。
○議長（藤田高明君） 福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） どのような計画をされているかということでございますが、これにつきましては、障害福祉計画は３年を１期と定めて、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等、相談支援及び地域生活支援事業の提供の場の確保に関する短期的な計画でございます。相談支援及び地域生活事業につきましては資料提供ということで、事業かなりございます。それで、町ということなんですけども、先月の１１月３０日に第１回の策定委員会を実施したばかりでございまして、現時点では国の基本指針を踏まえた目標数値を設定したということで、会は終わっております。会の内容につきましては一応目標数値ということで、国のポイントといたしましては、障害者自立支援の方の観点から地域生活の意向や就労支援といった新たな課題に対応するため、本計画においては現行の施設が新体系への移行を完全に終わらなければならない５年後の平成２３年度を目標とした計画を設定をするということでございます。 （「ちょっと小休お願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（藤田高明君） 小休します。 午後４時０３分 休憩 午後４時０８分 再開
○議長（藤田高明君） 再開します。福祉生活課長。
◎福祉生活課長（上田正博君） 失礼しました。障害者計画の策定の目的でございます。設置要綱の中に、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスなどの確保に関する計画を作成するために、石井町障害者福祉計画策定委員会を設置するということで、設置に際しましての組織でございますが、委員につきましては１２名ということで、障害者団体から３名、福祉関係から３名、医療関係から１名、保健関係から１名、教育関係から１名、学識関係者が２名、行政関係が１名ということで、１２名で運営ということになっております。 それで、策定につきましては、スケジュールということでございますが、一応３月末をもって計画書を策定ということになっております。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） この障害者の福祉計画が国の財政抑制計画のための目標設定ではなくて、障害者の実態とニーズに合ったようにすべきだと思います。また、計画に当たっては、障害者の方とか、いろいろ福祉事務所の方が入っておられるということで安心もいたしました。まだまだ課題が残るし、十分な制度にはなっていない自立法ですけれども、ひとりでは足をふくこともできないし、かゆいところにも手が届かない人を支援する本当の意味の障害者自立支援法になるように願い、この質問を終わります。 それでは次に、税制問題についてお聞きいたします。 町内の個人町民税の普通徴収納税通知書が５，５９２件発送され、受けとった町民から間違いではないのかとの問い合わせや抗議の電話が税務課に多数寄せられたと聞いております。私のところでも、どうなっているのか、年金は下がり、税金が上がり、年寄りは死ねと言われているようなものだと嘆きます。住民の皆さんは、説明を聞いても納得をされていないのです。聞いてもわからんと言っています。税金だから仕方ないけど、苦労して払う税金はむだのないように使ってほしいという納税者の声です。 今度の増税では、公的年金特別控除１４０万円から１２０万円に減額され、老齢者控除が廃止、所得１２５万円以下であれば非課税であったのが廃止、定率減税が７．５％縮小されました。それに連動して、国保、介護保険が上がったわけです。 では、具体的にどのような影響額になったのか。例えば、年金収入が１２０万円のひとり暮らしの高齢者の場合には、これまでの住民税、所得税、国民健康保険税はどれほどの負担になるのか。それと、ことし、来年、再来年に向け、さらなる増税で高齢者負担がかさんでくると思います。住民は、どのような影響が出るのか、具体的にわかりやすくお答え願います。
○議長（藤田高明君） 税務課長。
◎税務課長（三浦眞喜雄君） 年金のひとり暮らしの２４０万円の年収がある方の具体例ということでお答えしたいと思います。 平成１７年度の町県民税につきましては、２４０万円の場合は一応控除後１００万円になります。控除額が１４０万円ございますので所得額が１００万円ということで、住民税につきましては、先ほど議員さんおっしゃられた非課税の１２５万円以下ということで非課税になりますので、住民税はかかっておりません。所得税につきましては、１６年分の所得税を対象に一応計算させていただきました。これにつきましては、１，４００円の所得税がかかっておったということになります。そして、国民健康保険でございますが、１０万１，９００円という国保税がかかっておったということになります。 次に、平成１８年度でございますけれども、平成１８年度は税制上何が変わったかと申しますと、老齢者控除がなくなっております。それから、国民健康保険については、税率が変わっております。それによる影響ということでございますが、所得税につきましては平成１７年分の所得税ということで計算させていただいております。平成１７年分の所得税につきましても、老齢者控除はなくなっておりますので、これで計算させていただいております。それで、住民税でございますが、所得としましては２４０万円があった場合に、控除額が先ほど議員さんおっしゃられたとおり１２０万円の控除がございまして、所得額としては１２０万円ということで、平成１６年分の所得と比べますと２０万円所得が上がったというふうな形になります。そして、老齢者控除がなくなっておりますので、なおかつ非課税枠がなくなったということで、住民税は１万３，１００円。これにつきましては、実質上は１８年度分は３万９，５００円っていう住民税がかかるわけでございますけれども、緩和措置ということで、住民税につきましては３分の２が減額されるということで、３万９，５００円の３分の１が住民税に充てられるということで１万３，１００円。そして、所得税でございますけれども、老齢者控除がなくなったということと、５万７，４００円の増収になるということでございます。これは、老齢者控除の５０万円という控除がなくなりましたので、その分上がったというふうなことでございます。それと、国保税でございますけれども、税率が変わりまして、１２万６，３００円というふうなことで、１７年と１８年と比べますと、９万３，５００円上がったというふうなことになっております。 それで、来年でございますけれども、今度は所得税につきましては定率減税が１８年分の所得については半減すると。それから、住民税については定率減税っていうんは廃止になったというふうなことでございますので、１９年度につきましては住民税は７万５，８００円。これにつきましても一応緩和措置ということで、これの３分の１が減額されるということで、３分の２分の額ということで５万４００円の住民税がかかるようになっております。所得税につきましては、定率減税が半減するということで６万２，３００円の所得税がかかるようになります。それから、国保税でございますが、１３万２，０００円ということで、所得税と住民税、国保税足しまして２４万４，７００円ということで、平成１７年と比べますと、１４万１，４００円の増というふうなことになります。 平成２０年度になりますと、そういった緩和措置もすべてなくなりますので、所得税につきましても定率減税がなくなります。ということで、平成１９年分の所得税につきましては、３万４，４００円。これは１８年分の所得税が６万２，３００円ですけれども、３万４，４００円に下がるというのは、税率が改正されまして、３３０万円未満の方については今まで１割の税率がかかっておったわけですけれども、これが５％の税率に変わると。その反面、住民税につきましては税率が１割になります。今までは５％の税率であったんですけれども、それが１割。結局、今回の税率改正と申しますのは、所得税と住民税合わせて同額の税率というふうなことで操作しておりますので、住民税が上がった分、所得税がその分下がっておって、税率上は同率というふうな配分に変わったということでございます。それで、住民税につきましては、７万５，３００円となりまして、国民健康保険税は１３万８，６００円。国民健康保険税は、１８年度から税率が変わっておりますけれども、これにつきましても所得割額を段階的に措置とっておりまして、１８、１９年は軽減措置があったということで多少下がっておりまして、２０年度からはそういった措置がなくなるということで１３万８，６００円というふうなことで、満額の税額に変わります。それで、所得税と住民税と国保合わせまして２４万８，３００円ということで、平成１７年度の額と比べますと１４万５，０００円の増額というふうな形になります。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 今詳しく説明していただきましたけれども、具体的に言うてみたら、１７年度非課税だった町県民税が１８年度では１万３，１００円になって、所得税１，４００円が５万７，４００円になって、国保税が１０万１，９００円から１２万６，３００円、合計で実に９万３，５００円の負担増になりまして、それでは住民も納得できず、役場にもたくさん問い合わせがあったことと思います。それでもまだこの額は先ほども説明されましたけれども、また平成２０年度までには今よりも１４万２，０００円の増額になるということで、何か気が遠くなるような、何か生きていくのがつらいような、そんな気分になりました。年金収入の１割以上も払わなくてはならないという制度になっております。 自民・公明政権による高齢者をねらい撃ちした増税策に、多くの国民は生存権を奪われております。その上に、消費税の増税も打ち出す計画や、高齢者医療の問題も重なり、国民年金収入では最低生活さえ脅かされてしまいます。税制改革でやるべきことは、行き過ぎた大企業向けの減税策を改めることです。町長は、高齢者に大きな負担を押しつけた今回の税制改革をどのように認識されているのでしょうか。また、町に届けられた町民の声を国に届け、増税中止の声を国に上げていくことを望みますが、町長は町民に、特に高齢者、低所得者に大増税についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。
○議長（藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 税制改革によって、税率、そしてまた徴収、いろいろと改正になったわけで、この根本原因は国家財政も地方財政も危機存亡の縁に立たされているということが言えるかと思うんです。したがいまして、この税制改革に対して地方自治体があれこれ言う筋はないと思うんです。法律にのっとって、徴税、そしてまた税収を納めていただくということに相なると思います。したがいまして、法改正は国がやったことでございまして、地方自治体がやったわけではございません。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 国がやったもんだから町がどうすることもできないということでございますけれども、町民にとってはすごく大きな負担だと思います。税金は収入に応じて払うべきで、莫大な利益を上げている大企業に応分の税額を求めてこそ、住民は負担軽減になると思いますので、国に言うていくあれはないと言いますけども、機会があれば、またそういうことも言ってほしいと思います。 先ほど、説明の中でありましたけれども、来年は税源移譲のための税制改革による住民税率引き上げをすると言っておりますが、先ほどのお答えのとおりでよろしいんでしょうか。またどのように税制改革をしようとしておるのか、もう一度お答え願います。
○議長（藤田高明君） 税務課長。
◎税務課長（三浦眞喜雄君） 来年度から税率が変わるわけでございますけれども、これは今まで住民税につきましては累進課税が採用されておりまして、それが一律の１０％、町民税が６％、県民税４％の１０％の税率に一律に変わるということでございます。そして、従来の累進課税で所得税の分と住民税の分を足した合計から１０％を引いた額、一応今まで所得税も累進課税をしているわけでございますけれども、段階的にその差し引きした額を所得税とするというふうなことで、従来の所得税プラス住民税の税率自体は、足した額と言うたらおかしいんですけれども、足した税率は同じですけれども、一応住民税を１０％ということで１割に一律にしたっていうことで、所得税の方が段階的に累進税率が変わってくるというふうなことで、低所得者については今度、今まで住民税と所得税の控除額が違ったということで、人的控除というのが、定率減税ではないんですけれども、一応所得割額から最終的にはその差額の５％を引くと。というのは、住民税の５％の枠におった方が今度１割になったら、その５％分がふえるということで、一応その控除額の５％分を差し引きましょうというふうなことになっております。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 低所得者に対してもちょっとは有利なようにしていただけると思っておりますけれども、町長は、このような急激な住民税の増税を町民が十分理解していると考えておられるのでしょうか。税金の高騰で、住民は税金を払うために働いているようなものだ、暮らしが破綻すると言っております。このような大きな税制改革で、事前に町民によく周知することが大事であると考えますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞きします。町には関係ないと言いますけれども、具体的に町民にどのようにこの増税について周知しているのか。周知をしなければならないと思いますけども、どのように周知しているのか、お聞きします。
○議長（藤田高明君） 小休します。 午後４時３０分 休憩 午後４時３１分 再開
○議長（藤田高明君） 再開します。税務課長。
◎税務課長（三浦眞喜雄君） 広報につきましては、一応１月の広報いしいのとき、同じ時期にそういったパンフレットというのを配布するようにしております。そしてまた、課税します納付書の発送する前ぐらいにもう一度同じような広報で、１月は折り込みでやるんですけれども、５月は今度広報いしいの中にそれを取り込んで、納税者の方にご理解していただこうというふうな形で考えております。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 住民の方に十分理解してもらえるような広報いしいであってほしいと思います。 高齢者に税負担が重くのしかかっていることは町長をはじめ皆さんご存じのこととは思いますけれども、町民を税負担から守っていくようにするために、例えば要介護度の認定を受けている高齢者に対して障害者認定基準を申請すれば税控除が受けられるようにすることとか、国民健康保険税、介護保険料など、各種税には低所得者対策として減免規定がありますけれども、住民による申請減免にも目を向けることで増税による増収分をこれらの
福祉予算に使うように求めます。税制改革によって石井町が増収になったと思います。その分を町民福祉に使うように要望いたしますが、町の見解をお聞きいたします。
○議長（藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えをいたします。町税につきましては一般財源でございますので、特定目的という解釈でございませんので、一般財源としてということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 税収分は一般財源として町の方に納まるということでございますけれども、いろいろ福祉の方にも目を向けていっていただきたいと思います。国の悪政から町民の暮らしを守る防波堤として、町政が住民の福祉増進を図るという、地方自治体本来の役割を果たしてほしいと考えております。現実には、町民は守られておりません。労働者世帯にもワーキングプアが広がる格差社会を許してはいけないと思います。国からも町からも多い税負担で苦しんでいる現状を見てください。町長が税金の流れを変えて、町民生活を最優先にしてほしいという町民の願いを国に求めることを強く要望しておきます。 それでは次に、いじめの問題についてお聞きします。 いじめの問題については、さきの井上議員からいろいろ詳しく質問されたんでよくわかりましたけれども、ちょっといじめの実態についてお聞きします。 今、中学生に聞いてみますと、現実に校内でいじめが起きている、しかも身体的暴力で、いじめでありながら、それを先生も生徒も見て見ぬふりをしているということです。生徒は、先生に告げると仕返しが怖くて黙っているようですが、先生が知らん顔をしていることに問題があると思います。なぜ先生は知らん顔をしているのでしょうか。いじめの報告をすれば、学校や教員の評価が下がるのでしょうか。それと、いじめに対する規定というんがあるのかないのか、あわせてお答え願います。規定というか定義です。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 事実とすれば重要なことでありますので、再調査したいと思います。できたら、山根議員及びそのしゅそとされる方ご一緒願って、まず教えていただく、そして再調査したいと思います。その方法については、さきの答弁のような方式でいきたいと思います。 なお、いじめの定義というんですけれども、一過性のものじゃなくて、強い者が弱い者、多数がある人に対して、精神的、身体的苦痛を与えるもろもろの行動と、こういうことになろうかと思います。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 再調査をしていただけるということで、また一緒に行きたいと思います。本人は受けてはいないんですけど傍観しとったという感じですけども。 教師による体罰や子供への暴力が見逃されると、いじめを受けた子供の心の傷が別な者へのいじめにつながりやすく、子供たちに暴力容認になるおそれがあると思います。校長先生をはじめ、いろいろ努力されていると思いますけれども、なお一層教師が真剣に検証をすべきではないかと思います。 それと、学校現場の実態では、先生は忙しくて、子供と触れ合う時間や授業の準備時間も十分にとれていないという話をよく聞きますが、学校の現場の忙しさの実態をどのように教育委員会の方は認識されているのか、お聞きいたします。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 教え育てるというのが教師の役目であります。忙しいことは事実でしょうけれども、それに生きがいを感じてやることこそ初めて教育公務員としての資格がある者と。ただし、いろいろな問題もありますので、風通しのよい職員室、親和的な学級ということに心がけるように指導したいと思います。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 忙しいけどそれが生きがいだというように思える先生が何人かおられるとは思いますけれども、先ほども井上議員さんからお聞きしたんですけども、多忙な教職員がストレスによる疾患で、石井町にはないそうですけれども、全国的には休職が異常に高いと言われております。その分析、改善を求めてきましたけれども、教師も親も子供も忙しく、時間に振り回されて、ストレスを抱えながらの生活と思います。この子供たちに命の大切さを教える、子供の権利ノートを小・中学生に活用してはどうでしょうか。また、いじめられた子は、本当のことを親や先生には言えませんので、いじめを受けとめる場所として緊急避難的に、先ほども教育長の方に電話がかかってきたと思いますけども、２4時間対応できる、子供が信頼できる電話を設置してはと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 相談体制につきましては、電話も設置しておるところであります。教育委員会、それから補導センター、わかば学級、この３つを広く、あらゆる機会に啓発、広報しているところです。直接学校へ相談を持ち込まれるのもあるし、直接私の方へ持ち込まれるし、ただし２４時間ということは問題があるので、現在はできておりません。８時半から５時ということでお願いしておるところでございます。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） ２４時間体制はなかなか難しい、私もそう思いますけども、いじめっていうんは陰湿なので、だれも見られんところ、暗くなったところでっていうこともございますので、これからも２４時間体制で対応できるように検討してもらいたいと思います。それと、先ほど聞きましたけどお答えいただいてませんけども、子供の権利を記入している子供権利ノートをうまく活用して、他人の権利や生きる喜びを尊重するし、自分の命も大事にする、そういうことを学校教育の中で教えていくし、またいじめの逃げ場として命の電話は必要なものと思いますので、２４時間体制はなかなか難しいと思いますけども、検討してくださるように要望しておきます。 これでいじめの問題を終わります。 次に、石井町中央公民館の空調についてお聞きします。 これは、去る１１月２４日から２６日まで行われた第２１回文化祭に参加された人からの声です。私は参加できなかったんですけれども、この日は公民館の暖房がきかず、寒くて寒くて困ったし、風邪を引いた人も何人かいたと言います。地球温暖化が叫ばれてはいますけれども、室内の温度設定はどうされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（藤田高明君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田村豊君） お答えいたします。そのときの調査では、文化祭で生け花がございました。生け花の場合には暖房を入れないというような主催者の意見でございました。次に、ホールにつきましては、舞台のところには暖房を入れたということでございます。と申しますのは、主催者の責任において、暖房を入れる入れないは、主催者の方の判断にゆだねております。ただ、ホールに入ってる方の冷房・暖房、体調のぐあいとかいろんなのがございますが、もし管理人室にそういう相談がありましたら、主催者の方と協議いたしましてそのように努めたい、また努めておる所存でございます。また、ご質問の温度設定につきましては、おおむね１９度前後を目安としております。以上でございます。
○議長（藤田高明君） 山根君。
◆６番（山根由美子君） 主催者の判断でというか、関係者と話し合われてするということですけども、とにかく寒うて風邪引いたけん一言要望してほしいということでございました。町民の方々楽しみにして参加し、多くの人から出品をしていただく行事に参加した人が体調を崩すようなことになっては申しわけないことだと思います。今後においては、適切な温度でゆったりとした気分で楽しめるようにしていただくことを要望して、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田高明君） 本日はこれで散会いたします。 午後４時４７分 散会...